消費税ゼロへの議論：飲食店が知っておくべき「3つの注意点」

現在、衆院選の争点として「食料品の消費税ゼロ（非課税化）」が浮上しています。

実現すれば外食の心理的ハードルが下がるという期待がある一方で、現場の実務や経営判断には「複雑さ」が伴うことが予想されます。

今回は、卸の視点から「具体的に何に注意し、どう備えるべきか」を簡潔にまとめました。

1. 「仕入れ」と「販売」の税率格差による利益管理

最も警戒すべきは、仕入れる食材と、提供する料理・サービスの税率に「差」が生まれる可能性です。

• 原価計算の複雑化： 仕入れる食料品が非課税（0%）になっても、酒類や資材（洗剤・包材等）、光熱費が10%のまま据え置かれた場合、これまでの「一律計算」が通用しなくなります。
• メニュー価格の再考： もし「外食」が非課税対象に含まれず10%のまま据え置かれた場合、仕入れ原価は下がるものの、販売価格には税が乗るという歪みが生じます。
  逆に外食も0%になれば「10%分の値下げ」を期待する消費者心理と、高騰するコストの間で、いかに適正な利益を確保するかという非常にシビアな経営判断が求められます。

2. 会計システムとインボイス対応の負担

「ゼロ」という数字以上に、システム上の「区分」が現場の大きな負担になります。

• 複数税率の混在とレジ改修： 「酒類（10%）」と「料理（政策により0%または10%）」を正確に打ち分けるためのレジ改修が必要です。
  特にテイクアウトと店内飲食で税率が異なる現在の仕組みがさらに複雑化する恐れがあります。
• インボイス（適格請求書）への影響： 消費税がゼロになる項目が増えることで、税額控除の計算方法が根底から変わる可能性があります。事務負担の増加は避けられません。

3. 駆け込み需要と、その後の「反動」の管理

実施時期が確定すると、食材の流通に極端な偏りが生じることが予想されます。

• 在庫の最適化とリスク： 「安くなる前に」「安くなってから」という動きにより、全国的な欠品や過剰在庫が起きやすくなります。特に賞味期限のあるチーズや生ハムなどは、慎重な発注管理が不可欠です。
• 正確な情報のスピード： 私たちは、制度の詳細（どの食材が対象か、いつから適用か、外食サービスはどう扱われるのか）を常に一次ソースから収集し、冷静かつ迅速にフィードバックできるように努めます。

最後に：新しい食の活気を、共に迎えるために

大きな変革期には、憶測による情報が飛び交い、現場が混乱しがちです。

NICHIBOも単なるニュースとしてではなく、「現場の実務にどのような影響が出るのか」を常に考え、準備を進めていきます。

制度の変化は課題も連れてきますが、同時に「食の楽しみ」がより多くの方に広がる新しいチャンスでもあります。

これから訪れる変化の先に、より活気あふれる外食シーンが広がることを願って、足元を固めて進んでまいりましょう。